2017-03-15 第193回国会 参議院 予算委員会 第13号
物すごく長期的な話でいうと、例えばアメリカやドイツの企業というのは積極的に今買収攻勢をやっているんですね。この分野が有望だということになれば水平に買収を掛けていく。 ところが、日本企業は残念ながら非常に意思決定が遅い。
物すごく長期的な話でいうと、例えばアメリカやドイツの企業というのは積極的に今買収攻勢をやっているんですね。この分野が有望だということになれば水平に買収を掛けていく。 ところが、日本企業は残念ながら非常に意思決定が遅い。
ヨーロッパにいると、特にロンドンの人たちは、ポンド安だったらポンド安なりに、観光客がふえて、あるいは輸出がふえていいし、ポンド高になったら逆に、観光旅行、外に行ったりしてエンジョイしたりとか、そのときそのときの、両方、両面をうまく利用しているようにも思いますので、またこれから急激な円安にもし行くと、逆に海外企業から日本のメーカーなどの買収攻勢というのが今度来るリスクもすごくありますし、そこは、局面によっていいか
もちろん内部留保であるとか株主還元も大事でありますし、時価総額を上げないと買収攻勢に遭うというような心配も確かにあるわけでありますが、企業収益をいわゆるこれらステークホルダーに満遍なく還元をしていくということが大事だというふうに思っております。 成長戦略では、パイを大きくして原資をまず増やすと。
問題は、企業の買収攻勢だけではなく、庶民の間に税負担の増大が起こり、固定資産税等は、まさに貧乏人は大都市に住むなの追い出し税に変化してしまっている点であります。
で、先ほども総裁から申しましたように、当時民間の買収攻勢も非常に激しかったものでございまして、住宅公団といたしましても四十八年ぐらいまでは数年間非常に用地買収に苦しんでおった現実があったわけでございます。そういったことで、将来の用地取得が非常にむずかしいという見通しから、今日考えてみれば少し勇み足であったかもしれませんが、買収に踏み切ったような経過がございます。